進学率62.3%の裏で何が起きている?大学が消えるかもしれない「2026年問題」とは

社会・時事

日本の大学進学率は史上最高の62.3%に達しました。一見すると「教育レベルが上がっている」と思われがちですが、実はその裏で深刻な問題が進んでいます。それが『2026年問題』です。

少子化が本格的に影響し、2026年以降は大学に入学する18歳人口が急激に減少。

その結果、定員割れを起こす大学が続出し、一部では“大学が消える時代”が始まると言われています。

■ 2026年問題で何が起きる?

  • 地方大学を中心に学生が集まらない
  • 入試の難易度が下がり、“入りやすい大学”が増加
  • 経営が厳しくなり、統合・撤退する大学が増える可能性

特に地方の私立大学は影響が大きく、すでに全国で50%以上の大学が何らかの形で定員を下回っています。

■ 大学“戦国時代”に突入

これからは「大学ならどこでも入れる」ではなく、

学生と大学の“逆転選別”が進むと言われています。

  • 就職に強い大学
  • 専門職に直結する大学
  • 独自の教育プログラムがある大学

こうした“選ばれる大学”だけが生き残る時代へ。

■ 進路選びで重要になるポイント

2026年以降は、大学名ではなく 「その大学が何を提供できるか」 がより重要になります。

  • 就職率
  • 学部の専門性
  • 学費と奨学金制度
  • 在学中に得られる資格やスキル

進学率の高さに惑わされず、大学の中身を見ることが大切です。

画像引用元https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-01-07.html

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